- コラム
DX推進とは？DXが推進される背景やDX推進指標について解説
最近ではすっかり浸透したDXという言葉。民間企業だけでなく、政府も成長に必要なものとして推進をおこなっています。しかしながら、そもそもDXという概念は難しく、推進していくのは簡単ではありません。この記事では、DXが必要な理由やメリット、そして経済産業省が提供しているDX推進指標について解説します。
そもそもDXとは？
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念です。
その内容は、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」というもの。デジタル技術を用いることで変革を起こすというところが重要であり、ビジネスではそれにより競争上の優位性を確立することが目的といえます。
ちなみに、「デジタルトランスフォーメーション」は英語では「Digital Transformation」ですが、「Trans」を「X」と略して「X-formation」とすることが一般的なことから、「DX」と呼ばれています。
DXは単なるデジタル化ではない
注意が必要なのは、DXは単なるデジタル化とは異なるという点です。たとえば、紙の伝票を単にデータ化することはDXではなく、デジタル化です。
DXは、その伝票データをCRMツールなどに入れデータベース化する。ツール上でモニタリングし、受注サイクルが伸びているから追加営業が必要だと発見する。そしてツール上でそのまま営業メールが配信できるといった、デジタル化によって営業プロセス自体が変わるといったイメージです。
つまり、DXは単なるデジタル化により作業を効率化していくというものではなく、更なるデジタル技術の活用によって、サービス全体やプロセス全体に変革を起こしていくものであるということです。
なぜDX推進が必要なのか
最近、ビジネスにおいてDXの推進が必要であることがTVやネットなどでよく取り上げられています。そもそも、なぜDXの推進が必要なのでしょうか？その背景を3点挙げましたので、解説します。
IT技術の進化により、企業間の競争が激化
近年、AIやクラウド、ネットワーク通信の高速化など、IT技術の進化は日々続いています。これらの技術はこれまでにない革新的なビジネスを生み出す可能性があり、逆に従来のやり方に固執していると、変化に取り残されてしまう可能性があるといえるでしょう。
たとえば、Amazonは小売ビジネス、Uberはライドシェアサービスやフードデリバリーでタクシー業界や飲食業界に大きな影響を与えました。
このようにDXはまさにIT技術を活用して変革をもたらすものであり、その変化についていくためにも、自社でもDXを取り入れ、競争力をつけることが必要なのです。
レガシーシステム・既存システムの老朽化の対策
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、新たなデジタル技術を活用したDXによる克服ができない場合、2025年から年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされております。その主な原因はシステムの老朽化が含まれます。
企業が持つシステムは時を経て内部構造が複雑化し、自分自身で修正が難しいブラックボックス状態になっています。さらに、そのシステム開発を手掛けてきた人材が定年退職を迎えていることも、このことに拍車をかけているのです。そのようなシステムを維持するには多くの費用と時間を要します。
DXレポートでは、2025年には21年以上稼働しているシステムが全体の6割を超えると予測。こうしたレガシーシステムを維持するために多くのコストや人的リソースを費やされることで、新しいデジタル技術に割くIT予算がなくなり、企業の競争力が低下することが懸念されているのです。
今後はレガシーシステムを維持するという守りのIT投資ではなく、DXを推進して抜本的に問題を解決する攻めのIT投資が求められているといえます。
労働人口の減少
日本では少子高齢化が進んでおり、今後は労働人口が減少していくことが見込まれています。この対応のためには労働生産性を向上する必要がありますが、2019年における日本の時間当たりの労働生産性はOECD加盟37ヵ国の中で第21位かつ主要先進7カ国中最下位となっており、改善が必要な状態です。
これに対して、2030年〜2040年には日本の労働人口の約49%が就いている職業において、AIやロボットに代替することが可能になるという研究結果があるなど、AIやロボットによる自動化を活用するDXは労働生産性を向上させるのに効果的であり、これからの日本に欠かせない概念であるといえるでしょう。
DX推進によるメリット
それでは、DXを推進すると具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。
業務効率や生産効率の向上
DXの推進により、業務効率を改善したり、生産効率を向上したりといった効果が見込めます。
たとえば、紙のデータをデジタル化し、さらにクラウドでどこからでも見たり編集したりできるようにすれば、時間や場所に縛られずに仕事ができるようになり、生産効率が向上できるかもしれません。また、たとえば決裁文書のチェックなど、今まで人手でおこなっていた作業を自動化できるようになれば、業務効率の改善が期待できます。
さらに、テレワークがおこなえるようになればオフィスに必要な経費が削減でき、育児や介護でこれまでは辞めざるを得なかった従業員を維持できるようになるなど、さまざまな効果が見込めるでしょう。
新たなサービスやビジネスモデルの開発
前にも解説した通り、これからは新しい体験や価値観を与えてくれる、革新的な製品やサービスが必要です。そのためには最先端のデジタル技術を活用することが1つの手段であり、DXの推進はその近道となります。
BCPの充実
BCPとは事業継続計画のこと。何か突発的なアクシデントが起きてもビジネスを継続できるようにあらかじめ備えておくことを指します。
たとえば、クラウドストレージやビデオ会議ツール、チャットツールを導入するなどしてテレワーク環境を整えることはBCPの充実につながります。最近の新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨されたのはその最たる例ですし、地震や台風などで公共交通機関や道路が寸断された際にもテレワークを導入していれば仕事を続けることが可能でしょう。
BCPが充実していることで消費者やビジネスパートナーから安心感があるとみられるため、DXによってBCPを充実しておくことは重要といえます。
従業員の働き方改革
DXの推進は働き方改革にもつながります。
たとえば、単純なパソコンでの作業を自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を導入すれば、人間の負荷を減らし、長時間労働の抑制につなげられるでしょう。
また、前述のクラウドストレージやビデオ会議ツール、チャットツールなどの導入によるテレワーク環境の充実は、時間や場所にとらわれない働き方の実現につながります。
働く環境を整えることで優秀な人材を集めることができ、ビジネスをより広げるのにも役立つかもしれません。
古い企業体質からの脱却
DXによる変革が世界中で広がるなかで、古い企業体質に固執していたのでは世の中から取り残される可能性があります。DXを通じてグローバルスタンダードを取り入れることで、世界で戦えるビジネスを展開することができるかもしれません。
また、古いシステムを使い続けていると、メンテナンスのコストが増えていきます。経済産業省のDXに関するレポートによると、日本企業の約8割が老朽化したシステムをそのまま抱えており、IT予算の約8割をその維持に費やしているそうです。DXを推進することでコストを削減するとともに、より時代に即した効率的なシステムを導入できることでしょう。
DX推進のためにやるべきこと
それでは、どのようにDXを推進していけばいいのでしょうか。ここでは3つの点に焦点を当てて解説します。
目標や経営戦略の明確化
一番重要なのは、DXを推進することで何を目指すかという点です。具体的な目標や経営戦略がないままDXを進めると、行き当たりばったりになり、単なるデジタル化で終わってしまう可能性があります。
現状の問題を列挙し、それらをどのようにDXによって解決するかを事前に考えるようにしましょう。
一貫性のあるシステム構築
前述の通り、日本では多くの企業が昔からのシステムを使い続けています。その維持費が高額になっているのは、短期的視点でシステム開発を繰り返し、システムが肥大化しかつ一貫性がないものとなっているためです。
DX推進の際には全体を俯瞰して一貫性のあるシステムを構築することが重要です。
人材の確保と育成
DXの推進にはITに精通した人材が欠かせません。しかしながら、多くの企業ではそのような人材が不足しており、外部の企業に依存しているのが実情です。
このことは、新しいサービスを始めるときに障害となります。システム開発を他社に依存しているとすぐにサービスを始めることができず、ビジネスチャンスを逃す可能性があるのです。
これからは、ますますITに精通した人材の確保および育成の重要性が増し、各企業の課題となっていくことでしょう。
DX推進指標を使うメリットとは？
DXを推進してはいるのだけど、新しい概念だけに、現状の進捗が十分なのかわかりづらいのが悩ましいところです。そんなときに活用したいのが、経済産業省が提供している「DX推進指標」。自社のDXが現在どの程度の「成熟度」にあるのか判定することができ、これまでの取り組みの反省や、これからの推進へのフィードバックにつながります。
また、分析レポートとして各企業からの自己診断結果が集められており、比較にも役立ちます。
ここでは、そんなDX推進指標について解説しましょう。
認識の統一
DXに限らず物事の進捗を他者と共有する際には、認識の統一が不可欠。それぞれがそれぞれのバックグラウンドをもとに認識していたのでは、議論がかみ合わず、足並みがそろいません。
DX推進指標は客観的な指標を提供してくれるため、認識の統一にうってつけです。また、DXを推進する担当者だけでなく、社員一人ひとりに現状を提示することで、意識改革につなげることもできるでしょう。
競合他社との比較
DX推進指標は日本でさまざまな企業に使われることを想定して作られた指標です。このため、比較することで競合他社に対して自社のDXが遅れているのか進んでいるのか、客観的に判断することができます。
また、個々のデータを解析すれば、自社の強みや弱みを把握することも可能。より具体的な取り組みへとフィードバックすることができるでしょう。
次にやるべきことの明確化
DXを推進していくなかで、考え付くことはすべてやり切ったけど次に何をすればいいかわからないという状況に陥ることもあるでしょう。DX推進指標にはわかりやすく6段階のレベルが設けられているため、次のレベルに達するために足りないことが明確にわかります。
何をすればいいのかを具体的に示してくれることは、手探り状態で進めている企業にとっては貴重なヒントとなるのではないでしょうか。
成功事例の参照
DXはまだまだ新しい概念であり、情報収集が難しいのが実情。DX推進指標は経済産業省が旗振りをおこなっており、さまざまな事例が集まっています。同じような取り組みをおこなう際には貴重な参考事例となることでしょう。
DX推進の進捗管理
DX推進指標への回答結果を記録していくことで、自社の成熟度の変化が把握できます。あらかじめDX推進の目標をこの成熟度にしておけば、推進の進捗が進んでいるのか遅れているのかを判断することができるではないでしょうか。
PrizmDocでDX推進を加速しよう
DXを推進していくにはITツールが重要。使い勝手も大事ですが、近年のコンプライアンスへの注目度の高まりから、セキュリティ性の高さも必要です。
ラネクシーのPrizmDocは情報漏洩が懸念されるファイル閲覧環境の課題を解決します。
PrizmDocは開発ツールなので、お手持ちのWebアプリケーションに組み込むことで、元データを編集させないデータ連携や、ダウンロード制御に加え、利便性も向上させたセキュリティ対策が可能です。
サーバー上のファイルをSVG形式に変換して一時的にブラウザ上に表示することで、情報漏洩のリスクを下げつつ、スキャンデータなどを含むファイルに対して、注釈や墨消しを入れることができます。表示できるファイル形式はOffice系、PDF、CADなど50種類以上。PCだけでなくスマホやタブレットでも利用可能です。
PrizmDocには無料体験版が用意されておりますので、お気軽にお問い合わせください。