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リスクマネジメントとは？認証取得で会社の信用度アップ
ビジネスは予定通りに行くことばかりではなく、時には不測の事態も起こりえます。そのような状況でもビジネスを継続していくための手法がリスクマネジメントです。
本記事では、リスクマネジメントの基本から具体例、取得しておきたい認証制度などについて解説します。
リスクマネジメントとは？
まずはリスクマネジメントの基本について解説します。
リスクを管理し被害を最小限にとどめる管理手法
企業運営にリスクはつきものです。不良品の発生のように自社の努力によって避けられるものもあれば、自然災害や取引先の倒産など避けられないリスクも多く存在します。
また、中小企業庁がまとめた2021年版「中小企業白書」によると、2019年に中小企業が最も事業の継続が困難になると想定しているリスクは自然災害だったのに対し、2020年には新型コロナウイルスを含む感染症が1位となりました。このように、従来からあるリスクだけではなく、時代とともにリスクの大きさや重要度は変化します。
リスクマネジメントとは、このようなリスクを管理し、被害を最小限にとどめる管理手法です。
リスクマネジメントの目的と必要性
リスクマネジメントによる目的は大きく分けて2つあります。
1つ目は、事業を継続することです。例えば災害で工場や倉庫が大きな被害を受けた場合、その復旧コストや在庫がなくなることで、販売が継続できず、企業活動に大きな影響が出る可能性があります。
2つ目は、事業機会損失の回避です。直接的に金銭に影響しなくても、将来的な売上に影響することがあります。例えばBtoCのサービスをしている企業で顧客情報の流出が起きると、消費者はその会社は信頼できないとして利用をやめてしまうかもしれません。
このような事態が起きたとしても、あらかじめ対応策を考えておけば、的確かつ素早い対処をおこなうことができ、被害を最小限に抑えることができるでしょう。
2種類のリスクが存在
一般的に「リスク」は、「純粋リスク」と「投機的リスク」に分けることができます。
純粋リスクとは、企業に損害や損失のみを発生させるリスクのことを指します。例えば火災や自然災害、テロはこちらに分類されるでしょう。
投機的リスクとは「ビジネスリスク」とも言われ、例えば為替や金利の変動、新商品の開発、新しい事業の立ち上げなどを指し、損失と利益、どちらの可能性もあります。
プラス面とマイナス面がある投機的リスクでのリスクマネジメントでは、マイナス面をいかに最小限にとどめるかということにフォーカスします。
よく似た言葉との違い
リスクマネジメントによく似た言葉も存在しています。
「リスクヘッジ」は、起こりえるリスクのレベルを予測し、それに対応する体制を事前に備えることです。
例えば資産運用では、資産価値の下落を最小限に抑えるため、先物取引を使ってリスクを回避するといったことです。
「リスクアセスメント」は、事業所の潜在的な危険性や有害性を見つけ、それを解決するための手法です。職場の安全衛生に使われる言葉であり、製造業や建設業の事業者はリスクアセスメントおよびその実施に取り組むことが努力義務とされています。
リスクマネジメントの具体例
言葉の意味はわかっても、それだけでは想像しづらいかもしれません。リスクマネジメントの具体例を紹介します。
企業内部に対するリスクマネジメント
企業内部に存在するリスクとしては、例えば以下のようなものがあります。
● 経営に関するもの
・株価の急激な変動
・債務超過の発生
・新規事業の失敗
・顧客や取引先への対応の失敗
● 訴訟に関するもの
・知的財産・商標に関する訴訟の発生
・従業員・顧客・取引・株主からの賠償請求
・契約紛争
● 法令違反
・コンプライアンス違反
・税金申告漏れ
・個人情報の漏洩
● 社員や役員に関するもの
・インサイダー取引
・SNSでの炎上
・社員・役員の逮捕
・横領
などです。
対策としては、各分野にリスク対策委員会を設け、分野別にリスクマネジメントを行うといった体制を作ることです。定期的に、各委員会の活動内容についてチェックするために社内全体でリスクマネジメントを統括する部門を設置することも必要でしょう。
企業外部に対するリスクマネジメント
企業外部に存在するリスクとしては、以下のようなものがあります。
● 製造に関するもの
・資材や原料などの高騰
・国際問題における輸出入の規制
● 市場・経済に関するもの
・トレンドの変化
・景気変動
・伝染病による経済危機
● 外部組織に関するもの
・サイバー攻撃によるシステム崩壊
・反社会勢力による脅迫
・インターネットなどでの誹謗中傷・風評被害
などです。
一つの例が国際問題における輸入/輸出規制の問題です。最近では中国のHuaweiがアメリカからの制裁により大きな影響を受けました。
外国の技術や製品に頼っているとある日突然使えなくなるリスクがあるため、複数の国に調達先を分散する、自社開発に切り替えられるようにしておく、といったことが考えられます。
また、サイバー攻撃も企業外に存在するリスクの1つといえます。自社サーバーのセキュリティをしっかりと保つことはもちろん、サイバーテロが起こった時の対応についてもあらかじめ決めておくと良いでしょう。
その他のリスクマネジメント
その他のリスクの代表例は、自然災害です。対策としては、例えば火災保険への加入や、幅広い事故に対応する企業総合保険に加入しておくことが考えられます。
また、同じ製品を別の場所でも生産できる体制を作ったり、工場を災害に強い設計にしたりすることも、災害の被害を抑えることにつながるでしょう。
リスクマネジメントのプロセス
リスクマネジメントはどのような手順でおこなえば良いのでしょうか。ここでは代表的なやり方を解説します。
リスクの検出
まず、自社が直面する可能性のあるリスクを検出します。このステップでは小さなものも含め、できるだけ多くのリスクを挙げることです。
前述の中小企業白書を参考にしたり、メンバーを集め議論をしたりすると良いでしょう。
また、「起きないだろう」と思われる事柄も列挙することが重要です。思いついたということは起こる可能性が0ではないということであり、そのようなものも含めてこそしっかりとしたリスクマネジメントにつながります。
リスクの分析
列挙したリスク1つ1つに対し、分析をおこないます。ここでは感覚的に列挙されたリスクを、定量的なものに変えることが重要です。
定量化には例えば、「影響の大きさ」と「発生確率」を用いる方法が考えられます。影響の大きさについては他社による過去の事例などから、発生確率については地震などの統計的頻度から求めると良いでしょう。
リスクの評価
各リスクの定量化が終わったら、それらを評価し、どれに優先的に取り組むべきか決めます。企業のリソースは限られており、すべてのリスクに対応することは現実的には難しいでしょう。定量化された数値を使えば、優先的に取り組むべきリスクが明らかとなり、より実効性の高いリスクマネジメントがおこなえます。
リスクへの対応
評価が終わったら、優先度の高いものからリスクへの対応を決めます。
中小企業白書によると、リスクの対応には以下の6種類の方法があります。
● リスクコントロール
・回避: リスクを伴う活動自体を中止する
・損失防止: 損失発生を未然に防止する
・損失削減: 損失の拡大を防止、軽減する
・分離・分散: リスクの源泉を分離・分散させる
● リスクファイナンシング
・移転: 保険、契約などにより損失補填を受ける
・保有: リスクがあることがわかりながら対策を講じず、損失を自己負担する
それぞれのリスクによって取れる方法は異なり、場合によってはリスクによる損失の許容も選択肢の1つです。
リスク対応の改善
リスクへの対応は定期的に見直す必要があります。最初に決めたものが最適とは限りませんし、事業規模の変化や世の中の動向などによってもとるべき対応は変わります。
リスク対応の改善手法の代表例が避難訓練です。訓練によって見つかった問題点を対応方法にフィードバックすることで、災害が起きた時の被害をより抑えることが可能になるでしょう。
リスクマネジメントに関する認証制度
リスクマネジメントが優れている企業は、他社からの信頼度が上がり、事業にも良い影響を与えるでしょう。更にリスクマネジメントに関連した認証を取得すれば対外的なアピールにもなり得ます。ここでは2つの認証制度を紹介します。
Pマーク
Pマークとは「プライバシーマーク」と呼ばれ、個人情報の保護体制に関する第三者認証制度です。この認証を受けることで、個人情報を正しく扱っていることを示すことができます。
官公庁などの公的機関の入札資格にPマークの取得を要件としているものが増えており、個人情報を扱うのなら取得しておきたい認証といえるでしょう。
ISMS（ISO27001）
ISMSは日本語では「情報セキュリティマネジメントシステム」と呼ばれ、組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組みです。国際標準化機構（ISO）によってISO27001として規格化されています。
こちらは個人情報だけでなく、情報資産全般のリスクマネジメントについて定められており、ISMSに基づいたルールを定めることで社員の意識やモラルの向上にもつながるでしょう。
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